自己破産というものは一部の貸与金を除いての手続きは不可能なので、高額なローンや連帯保証人が存在する借金を除外して行う申し入れは認められておりません。ローンがまだある段階で破産の手続きを実行した場合マイホームは接収されてしまいます故に、ローンを支払い続けながら(自宅を手放さずに)借りたお金を弁済していきたい時には民事再生という別の申込方法を考えるのがよいでしょう。ところで、保証人が存在する返済義務のある負債が存在する場合に借りた人が自己破産をしてしまうと、連帯保証人宛に直接返済請求が送付されてしまいます。さらには持っている財産(駐車場、車、証券類、生命保険等)については、通常例外なく没収の対象になってしまうため、どうしても失いたくない家財が存在するという場合や、自己破産をすると営業停止に追い込まれる免許を用いて収入を得ている場合には異なる種類の借入金返済の方法(債権者との和解による任意整理や特定調停の申し立て等)を検討しなければならないのです。さらには賭博またはお金の無駄遣いといったことで返済義務のある債務が大半の場合には免責(借金をゼロにしてしまう)が認められないということも十分にあり得ますので異なる負債整理の方法(特定調停手続、任意整理ないしは民事再生による借金の大幅な低減)なども考える方が良いこともあると考えられるのです。

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